多数決は、
最も正しい選択を見つけるための装置ではない。
せいぜいできるのは、
「今より少しマシそうな選択」を
手早く確定させることだ。
たとえば、選択肢が三つあるとする。
- A：かなり良いが、条件が厳しい
- B：まあまあだが、違和感が残る
- C：明らかに悪い
このとき、多くの人はBに流れる。
Aは魅力的だが、
不確実性やリスクが高く、
人によって評価が割れる。
Cは論外。
結果として、
「誰にとっても決定的に不満ではないB」が勝つ。
これは合理的だが、
同時に、構造的に中途半端な選択が固定される仕組みでもある。
大きな論点ほど、賛成者は減る
論点が小さいうちは、
賛成と反対は集まりやすい。
しかし、論点が大きくなればなるほど、
人の価値観は細かく分岐していく。
税制、教育、外交、安全保障、家族観、労働観。
それぞれに異なる前提が絡み、
「全面的に賛成」「全面的に反対」という立場は減っていく。
にもかかわらず、
最終的には一つの決定だけが確定する。
その決定は、
多くの人にとって「完全な賛成」ではない。
ただ、
「これ以上悪くはなさそう」
という理由で選ばれる。
ここに、納得できなさの種がある。
決めた側と、従わされる側
民主主義ではよく、
「自分たちで決めたのだから従うべきだ」
と言われる。
だが、実際には、
- 自分の一票はほとんど影響していない
- 論点の多くは選挙時に提示されていなかった
- 勝った側の全方針に同意しているわけではない
という状態で、
包括的な服従だけが要求される。
一つの選挙結果が、
百の論点すべてを正当化する。
この構造は、
「決定の効率」を優先する代わりに、
「部分的な非同意」を切り捨てている。
民主主義は、革命を遅らせる装置でもある
民主主義は、
支配と被支配の対立を和らげるために生まれた。
民衆に主権がある、
という建前を置くことで、
「不満があるなら、選挙で変えられる」
「制度の中で戦える」
という回路を作った。
これは確かに、
暴力的な衝突を減らす効果がある。
しかし同時に、
根本的な不満を、制度内で薄め続ける装置にもなっている。
革命のコストが高すぎる現代では、
多数決は「変えられないことを変えられる気にさせる」
緩衝材として機能している。
「自由」とセットで語られる理由
民主主義は、
しばしば「自由」とセットで語られる。
自由に発言できる。
自由に投票できる。
自由に立候補できる。
だが、この自由は、
決定に影響できる自由とは必ずしも一致しない。
意見は言えるが、
反映される保証はない。
反対はできるが、
止められるとは限らない。
それでも、
「自由に言えた」という事実が、
不満の矛先を鈍らせる。
自由は、
民主主義を正当化するための
重要な感情的資源でもある。
多数決が悪いわけではない
ここまで書いてきたが、
多数決そのものが悪だと言いたいわけではない。
全員の完全な同意を取ることは、
二人の間ですらほぼ不可能だ。
何かを決めなければ、
社会は進まない。
多数決は、
「とりあえず進む」ための技術としては、
非常によくできている。
問題は、
それが納得や正当性まで担っているかのように扱われていることだ。
納得できなさは、失敗ではない
多数決のもとで生じる違和感や不満は、
民主主義の失敗ではない。
むしろ、
正常に機能している証拠でもある。
価値観が多様で、
完全な一致がありえない社会では、
決定と納得がズレるのは当然だ。
そのズレを、
「未熟」「分かっていない」「負け惜しみ」
として処理してしまうと、
考える余地が消える。
民主主義が抱える違和感は、
克服すべき欠陥というより、
付き合い方を問い直すためのサインなのかもしれない。